生活防衛としてのマンション売却

平成21年の首都圏の中古マンション価格は、9.7%下落していました。

マンションの価格は需要と供給のバランスによって決まりますが、景気に左右されるところも大きいといえます。

これは、その前に値上がりしていたものの反動もあるようです。
ただ、平成24年4月の前年度比では、下げ幅こそ約3%と小さくなりましたが、下落傾向にあるようです。

マンションの経年化による下落と、少子高齢化やデフレの社会情勢を原因とする下落など、要因は複合的ですし、物件によっては値上がりするものもあります。

分譲マンションの場合、ローンを返し終わったら家賃を払わずに住み続けられるという点で、賃貸マンションよりも有利になりますが、管理費、修繕積立金及び固定資産税の負担がある点を考慮する必要があります。

子育てを終えてお子さんが家を出て行った後、夫婦二人で住むには広いのに、年金の中から管理費等を支払うのが大変になる場合もあるかもしれません。
そのような場合には、専有面積の少なく、管理費等の安いマンションに買換えるのも生活防衛のひとつかもしれません。
場合によってはマンションを売って介護付き住宅の一時金とすることも考えられます。

マンションを買ったけれども収入が下がり、当初予定していたローン返済計画が苦しいものとなっている場合には、早めの対処が必要です。
節約も大切ですが、あまりに厳しい節約をするとなんのためにマンションを買ったのかわからなくなってしまいます。
まず、夫婦の一方のみしか働いていない場合には、もう一方が働きに出るなど、収入を増やすことが必要です。
それでも苦しい場合には、返済金額を減らしてもらうよう金融機関に相談し、それでも厳しい場合には、マンションを売ることも必要になる場合があります。

苦しいからといってサラ金に手を出す前に動くべきです。サラ金に手を出すと結局返済が行き詰まり、マンションをより不利な状況で手放すことになってしまうことが予想されます。

駅から遠いなど条件の悪いマンションは、一般に下落率も大きくなります。
マンションも売り時が大切です。よいタイミング、よい情況で売れれば、有利な価格で売れるでしょう。

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